企業に求められるSDGsの取り組みとは

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こんにちは、梅村です。
今回は企業がどのようにSDGsを取り入れるかという話をしたいと思います。
その前に、なぜ企業がSDGsに取り組まないといけないのでしょうか。

多くの企業がSDGsを取り組むようになったワケ

2015年に国連で採択されたSDGsですが、その前身となったのがMDGs(ミレニアム開発目標)です。
MDGsは2000年に国連で採択された2015年までの共通目標で、極度の貧困と飢餓の撲滅や、環境の持続可能性の確保など8つの目標から構成されたものです。MDGsの達成評価としては、目標に対して一定の成果があげられたとする一方で、経済・環境に関わる目標の数が不十分だったという課題が指摘されました。

そこでMDGsの後継として、「環境」「経済」「社会」の三側面統合の概念を打ち出してSDGsが採択されました。重要なポイントとして、SDGsは国連加盟国はもちろん、国際機関・民間企業・市民社会・研究者等の多様なステークホルダーが関与するプロセスを経て採択されたという点です。

国連での決定なので、国同士の約束となりますが、MDGsの反省として民間企業も巻き込まないと大きな変革は難しいと考え、SDGsでは民間企業も決定プロセスに参画しているという点は画期的な事となります。
国や自治体に任せるのではなく、民間企業が主体的に取組みを求められるのはこういった背景もあります。

当時在任中の国際連合事務総長のバン・キブンはこう言いました。

「企業は、SDGsを達成する上で、重要なパートナーである。
 企業は、それぞれの中核的な事業を通じて、これに貢献することができる。
 私たちは、すべての企業に対し、その業務が与える影響を評価し、
 意欲的な目標を設定し、その結果を透明な形で周知するよう要請する。」

 

SDGsは2030年までの達成目標ですが、2030年を迎える時には、恐らくまた次の15年の目標が設定され、そこでも民間企業の役割は大きく関与してくるものと思われます。

という事で、SDGsは一過性のものではなく、今後も引き続き取り組んでいくべきテーマであると考えられます。

 

SDGsの取り組みで生まれる4つのメリット

SDGsの取組みは、長い目で見て企業を持続可能なものとする上でも必要不可欠なものになります。
SDGsの活用によって期待できるポイントは以下の4つと言われております。


1.企業イメージの向上
SDGs への取組をアピールすることで、多くの⼈に「この会社は信⽤できる」、「この会社 で働いてみたい」という印象を与え、より、 多様性に富んだ⼈材確保にもつながるなど、 企業にとってプラスの効果をもたらします。

2.社会の課題への対応
SDGs には社会が抱えている様々な課題が網羅されていて、今の社会が必要としていることが詰まっています。
これらの課題への対応は、経営リスクの回避 とともに社会への貢献地域での信頼獲得にもつながります。

3.⽣存戦略になる
取引先のニーズの変化や新興国の台頭など、企業の⽣存競争はますます激しくなっています。
今後は、SDGs への対応がビジネスにおける取引条件になる可能性もあり、持続可能な経営を⾏う戦略として活⽤できます。

4.新たな事業機会の創出
取組をきっかけに、地域との連携、新しい取引先や事業パートナーの獲得、新たな事業の創出など、今までになかったイノベーションやパー トナーシップを⽣むことにつながります。

※上記参照:環境省資料

 

SDGsを取り組むための5つのステップ
 

SDGsの重要性は分かっているが、どう自社に取り込んでいけば良いか。そういった事でお困りの企業も多いかと思います。
そのガイドの一つとなるのが、「SDG Compass」です。これは、GRI(標準化団体)、UNGC(国連グローバル・コンパクト)、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)によって作成された資料で、SDGsを経営戦略に組み込むための5つのステップが描かれています。

SDG Compassの5つのステップを図示すると以下の通りになります。

1SDG_Compass_Japanese※参照:SDGs Compass

 

ステップ1:SDGsを理解する
SDGsとは何か、企業がSDGsを利用する理論的根拠など、経営層から一般従業員まで理解を促します。

ステップ2:優先課題を決定する
バリューチェーン全体で自社の活動を見直し、課題の洗い出しから優先課題を決定します。

ステップ3:目標を設定する
ステップ2で決めた優先課題に対して、目標やKPIの設定を行います。

ステップ4:経営へ統合する
企業のミッション・ビジョンの見直しや、中計への取り込み、部門目標や評価制度など、SDGsを経営に取り込みます。

ステップ5:報告とコミュニケーションを行う
これら取り組んできた事を統合報告書やWEBサイトなどを通じて、ステークホルダーに対して報告します。

 

 

まずはご相談ください

コミュニケーション領域のプロの当社は、ステップ5の部分が得意なのはもちろんなのですが、ステップ1からステップ5までサポートする事も可能です。
まだステップ0でお悩みの企業の方も、まずは当社までご相談ください。
上記はあくまで取組みのガイドラインの一つですので、貴社にあった取組みのご提案をさせていただきます。

 

※大伸社コミュニケーションデザインが考える統合報告書
https://www.daishinsha-cd.jp/Integrated-Reporting/

お問い合わせ

 

Topics: ブランディング, コラム, マーケティング, サスティナブル


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